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銀行員は株禁止?nisa•投資信託•etf•fx取引なども解説

本記事では、銀行員自身の禁止取引について解説しています。

銀行員や証券外務員は株やFXはできるの?

 

結論から言うと、
「勤務形態により取引できるものが違う」となります。
要するに、銀行員か証券マンか、はたまた管理職か一般職かにより取引できるものが違うという事です。

さらに、実際に口座開設する金融機関の制限も確認する必要があります。

銀行員や証券マンが株やETF取引ができるかどうか確認する順番は以下の通り。

  1. 自分の勤務先の社則を確認
  2. 取引金融機関の規制を確認

この記事では金融機関全体における一般的な説明をしたのち、各ネット銀行で取引できるかどうかを紹介します。

 

→取引の可否をすぐに確認する

繰り返しますが、最終的に株やETFなどの取引をするのであれば、ご自身の勤め先の社則と、取引する金融機関の規制を確認してから取引をしてくださいね。

まずは結論!銀行員は株取引禁止なの?nisa•投資信託•etf•fxは?

わかりやすく表にまとめてみました。

6ヶ月以内の取引
株式

株•nisa•投資信託•etf•fxの取引禁止?日本銀行の社則からできるできないを確認

全国の金融機関全ての社則を調べることは不可能なため、ここでは日本銀行の社則を用いて、一般的な社則での規制を紹介します。

管理職は、(1)または(2)に掲げる行為に該当しない場合であっても、次に掲げる行為(他人の名義によるものを含む。以下「短期売買等」という。)を自粛するものとする。
(イ)有価証券等の取得の後6か月以内における当該有価証券等と同銘柄の有価証券等の処分または有価証券等の処分の後6か月以内における当該有価証券等と同銘柄の有価証券等の取得
ただし、以下のa.およびb.を除く。
a.個人向け国債、マネー・リザーブ・ファンド(MRF)、元本の補填の契約をした金銭信託(貸付信託を含む。)の受益権および預金保険の対象となる金融債の取得および処分
b.物品の購入や借り受け、または役務の提供を受ける場合の代価の弁済のために行う暗号資産の使用
(ロ)外貨預金の預入れの後6か月以内に外貨預金の引出しまたは外貨預金の引出しの後6か月以内における外貨預金の預入れ
ただし、流動性預金の引出しであって当該引出し前の残高(複数の外貨預金がある場合にはすべての外貨預金の残高の合計をいう。以下同じ。)が5万米国ドル相当額を超えないものおよび流動性預金の預入れであって当該預入れ後の残高が5万米国ドル相当額を超えないものを除く。
(ハ)投資目的不動産の取得の後6か月以内における投資目的不動産の処分または投資目的不動産の処分の後6か月以内における投資目的不動産の取得
(ニ)有価証券等の信用取引
(ホ)有価証券等、通貨もしくは金利にかかる先物取引、オプション取引その他のデリバティブ取引またはこれに類似する取引

出典:日本銀行

長いですね…

わかりやすく まとめると以下の通り

6ヶ月以内位の短期売買は禁止
  • 有価証券
  • 外貨預金(5万米ドル相当額以下の流動性預金は除く)
  • 投資目的の不動産取得
期限の定めなく、取引禁止
  • 有価証券の信用取引
  • 有価証券、通貨、金利の先物取引
  • オプション取引、デリバティブ取引とこれに類似する取引

同銘柄の売り買いを短期間でするなということですね。

ただし個人向け国債、MRF(マネー•リザーブ•ファンド)金融債は含まれないので、取引OKです。

逆に言えば、長期で株式優待をもらいたい株式や投資信託、nisa、iDeCoなどもOKです。

要は「インサイダーに触れるようなことや、業務上のスキルを使って、他人より儲けようとするのは禁止」ということです。

銀行員は株取引禁止なの?nisa•投資信託•etf•fxについて、SBI銀行の規則を確認

結局、銀行員は株取引できるの?

ネット銀行の大手であるSBI証券の規則をみてみましょう。

金融商品取引法により、金融商品取引業者や登録金融機関(銀行・保険会社等)の役職員でいらっしゃる場合は、投機的利益の追求を目的として有価証券の売買その他の取引等を行うことが禁止されております(金融商品取引法第38条第6号、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第12号)。 日本証券業協会の規則により、同協会に加入している金融商品取引業者(証券会社等)に勤務されていらっしゃる場合や登録金融機関(銀行・保険会社等)に勤務し、登録金融機関業務に従事されていらっしゃる場合は、株式信用取引及び先物・オプション取引等を行うことが禁止されております(日本証券業協会「協会員の従業員に関する規則」第7条)。金融先物取引業協会の規則により、同協会に加入している金融商品取引業者(FX業者等)や登録金融機関(銀行・保険会社等)に勤務し、金融先物取引業務に従事されているお客様は、勤務先が取り扱っている金融先物取引を行うことが禁止されております(金融先物取引業協会「金融先物取引業務に従事する従業員等の服務に関する規則」第4条)。

出典:SBI証券

こちらもまた、長いですね。